提携税理士法人と弊社が共同でご相談にあたります。 もちろん中立・公正な立場で、かつ秘密も守ります。 なお、当然ですが、脱税等の違法・脱法行為のご相談は一切お受けできません。
弊社と既に顧問契約等を締結して頂いているお客様以外は、1時間で１万円＋消費税の相談料が必要となります。 （簡易な相談や有効な提案が難しい場合を除く） また、相談は提携税理士法人又は弊社で行うことが原則ですが、遠方等の理由でご来社いただけない場合には、出張相談、メール相談で対応可能な場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。
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少子高齢化の進展により、公的年金保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料等の公的医療保険料、公的介護保険料等の社会保険料のアップ、医療費の自己負担の引き上げ、消費税率引き上げ、退職所得・年金所得、金融所得への課税強化等、税・社会保険料等の負担は今後ますます増えていくことが確実です。
一方、給与収入は伸び悩み、公的年金額はマクロ経済スライドにより実質的には増えませんので、「支出を減らす」か「資産運用収入を増やす」ことをしないと、可処分所得（手取り収入）を維持することは難しくなっています。
とはいえ、生活水準を切り下げることは苦痛ですし、自分が許容できる以上のリスクのある資産運用を行うべきではありません。
また、資産運用収入を表面上の数字だけの利回りで考えてはいけません。
税金や社会保険料への影響を考慮した実際の手取りの利回りで考えるべきなのです。
例えば、国民健康保険料や介護保険料等は市町村によって保険料の計算方法が異なります。資産運用収入が国民健康保険料や介護保険料等に影響を及ぼす場合には、ご自分が住む市町村ごとの実情に応じた対策をとることが必要です。
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