株式や投資信託の売却益や配当・分配金がある。 平成21年以降は確定申告しなければいけないのだろうか？
	できることなら確定申告不要で済ましたい。 けれども利回りは落としたくない。何か良い対策はないだろうか？
	証券税制だけでなく、 金融、社会保険等すべての問題に包括的に相談にのって欲しいのだが？

税理士法人とＦＰ事務所が共同でご相談にあたります。
もちろん中立・公正な立場で、かつ秘密も守ります。
なお、当然ですが、脱税等の違法・脱法行為のご相談は一切お受けできません。

弊社と既に顧問契約等を締結して頂いているお客様以外は、1時間で１万円＋消費税の相談料が必要となります。
（簡易な相談や有効な提案が難しい場合を除く）
また、相談は弊社の応接室で行うことが原則です。
なお、遠方等の理由で弊社までご来社いただけない場合には、出張相談、メール相談で対応可能な場合もありますので、
お気軽にお問い合わせください。

平成21年以降の新証券税制相談（有料）をご希望の方及び相談に関してのお問い合わせは、
当サイトフォームよりお申し込みください。

なお、皆様の個人情報は、株式会社OSPが責任を持って管理させていただきます。