米国マサチューセッツ州のハーバード大学は2005年9月より授業料全額免除の対象となる家庭の年収を、 4万ドル未満から6万ドル未満に引き上げました。 (『毎日新聞』2006年4月1日）
優秀な学生はお金がかからない。優秀だからこそ社会に出ても高所得者になりやすく、自分の出身校に誇りを持ち、当然寄付もするという構造ができているのでしょう。寄付金に関する税金の取り扱いが日本とは異なるとはいえ、 この構造は間違いなく日本でも勝ち組のパターンになるのではないでしょうか。 収入に対する学生納付収入の割合が大きいと、少子化が進めば進むほど学校経営は苦しくならざるを得ません。
これを克服するためには、学生納付収入に頼らない経営体質を構築することが必要です。
しかし、国の補助金は国の財政面から言って当てにはなりませんし、寄付金は急には増えません。
また、事業収入を増やそうとすれば事業リスクがついてまわります。
それでは、運用収入はどうでしょうか？
もちろん運用収入を増やすにも運用リスクがありますが、
充分なリスク管理さえできれば現状よりは高い収益を望むことが可能です。
早稲田大学も運用収入を増やすことで奨学金制度を新設することが可能になりました。（早稲田大学ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ2006.12.21）

抜群の運用実績を上げているところがあれば、それはどんな運用方法をとっているのか知りたくなるものです。
ハーバード大学の過去10年の平均投資収益は年率15.2％に達します。
ハーバード大学の運用規模は約292億ドル（約3兆4千億円）ありますから、年間約44億ドル（約5,200億円）もの運用収入を得ているのです。

相関性の低い多彩な投資対象を組み合わせた分散投資をすることで、1つ1つの投資対象のリスクは高くても、
運用資産全体としてはリスクを抑え、うまくリターンを得ています。
商品（コモディティ）、オルタナティブ等と言うと日本では｢リスクが高いから｣、「よくわからないから」と敬遠されがちですが、よく知らないのに毛嫌いするのではなく、実績を上げているところの実態を知ることも重要なのです。

１．規約で運用が禁止されている
学校法人の中には、
「運用の対象として元本保証の商品ではないものは規約で禁止されている｣とか
「運用を始めようとすれば規約改正を理事会で諮らなければならない」
というところも多いでしょう。
その場合には、元本保証の商品のみの運用で、消極的な運用にならざるを得ないのかもしれません。
しかし、運用益を何に使うのかを明確にし、理事会や学内のコンセンサスをとることができれば、
規約を改正していくことも可能ではないでしょうか？

２．運用に対するアレルギー
学校法人の公益法人としての体質上、運用収益をあまりにも大きく求めることはリスクの増大に繋がり、
好ましくないと言う考え方があることは理解できます。
ただ、学校と言えども｢経営｣をしなくてはなりません。
国や自治体が守ってくれる時代ではありませんし、子供の数も減っている以上、
資産の有効活用こそ、学校法人であれ、求められていると思います。
｢経営｣をしなければならない以上、リスクからは遁れられないのではないでしょうか？
｢経営｣と言う視点から見ると、せっかく集めた資産を何もせず放置している・・・
校舎を立て、学生を教育することで資産を活用していることは当然のこととしてそれ以外で持っている資産をどうすれば有効に活用できるか？生き残りはまさにその部分で決まってくるのではないでしょうか？

３．運用商品の選択が困難
運用を決めたとして、どんな商品で運用すればよいのでしょう？
今まで懇意にしてきた銀行や証券会社から情報を入れることが一番確実で早いのは間違いありません。
ただ、彼らの言うことをそのまま鵜呑みにすることは考え物です。
当たり前のことですが、金融機関は彼らなりの目的で商品の勧誘、販売を行いますので、
必ずしも自校にとって“良い”商品ばかりとは限らないからです。

それではどこに相談したらよいのでしょうか。
一般的に資産が潤沢にあると思われている学校法人には、まさに“羊の群れを襲う狼がごとく”あらゆる金融機関や コンサル会社が群がってきています。
それを見極める一つの方法は、客観的にその商品が自校にとって良いのか悪いのかを自校の立場でアドバイスしてくれるブレーンを持つことだと思います。

それは誰かといえば、｢独立系のファイナンシャルプランナー｣が相応しいと思います。
ここからは弊社の宣伝にもなりますので別ページ、｢独立系のファイナンシャルプランナー｣の特色をご参考にしていただきたいと思います。